トップ > 損害保険用語の解説

（五十音順） か 価格変動準備金 保険業法において規定された準備金であり、保険会社が「所有する株式・債券等の価格変動による損失」に備えるため、あらかじめ積み立てる積立金のことです。 過失相殺 損害賠償額を算出する場合に、被害者にも過失があれば、その過失の程度に応じて損害賠償額を減額することです。 契約者 自己の名前で保険会社に対し保険契約の申込みをする人を言います。保険契約が成立すれば、保険料の支払い義務を負います。 契約者配当金 積立保険（貯蓄型保険）の積立保険料が予定の利回りを超えて運用された場合に、満期返れい金と併せて保険会社からご契約者に支払われる金銭のことです。 告知義務 保険を契約する際に、保険会社に対して重要な事実を申し出る義務のことです。 さ 再調達価額 保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額です。再調達価額から経過年数や使用損耗による減価を差し引いた額が時価（額）です。時価（額）を基準にして保険金を算出する保険のほかに、火災保険の価額協定保険特約や新価保険特約などにおいては、再調達価額を基準にして保険金を算出します。 再保険 保険会社が元受保険契約に基づく保険金支払責任のすべて、あるいは一部分を別の保険会社に転嫁することです。これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くために同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化が十分に行われなければならないためです。 再保険料・受再保険料 保険会社が、締結する再保険契約に基づき、他の保険会社に支払う保険料のことを再保険料と言います。逆に、他の保険会社から受け取る保険料のことを受再保険料と言います。 質権設定 保険金請求権の質入れのことを略して「質権設定」と言います。火災保険において多く行われており、保険の対象（たとえば火災保険における建物）の上に担保物権を持つ者（たとえば抵当権者）の債権保全の手段の一つです。 支払備金 決算日までに発生した保険事故の保険金のうち、未払いのものについて、保険金支払いに充てるために積み立てる準備金のことを言います。 正味収入保険料 元受保険料および受再保険料収入から再保険料・返れい金を控除し、さらに、積立保険（貯蓄型保険）に係る積立保険料を控除したものを言います。 時価（額） 保険の対象と同等の物を新たに建築あるいは購入するために必要な金額から経過年数や使用消耗による減価を差し引いた額です。 事業費 保険会社の事業上の経費で、損害保険会計では「損害調査費」「営業費及び一般管理費」「諸手数料及び集金費」を総称して言います。 自己負担額（免責金額） 一定金額以下の損害について、ご契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額です。損害が発生した場合、自己負担額（免責金額）を控除した金額を支払う方式と自己負担額（免責金額）を超えた事を要件として、損害額の全額を支払う方式とがあります。 重複保険 同一の被保険利益について、保険期間の全部または一部を共通する複数の保険契約が存在する場合を広義の重複保険と言い、また、複数の保険契約の保険金額の合計額が再調達価額または時価（額）を超過する場合を狭義の重複保険と言います。 責任準備金 将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる準備金を言います。これには、決算期後に残された保険期間に備えて積み立てる「普通責任準備金」と異常災害損失に備えて積み立てる「異常危険準備金」のほか、積立保険（貯蓄型保険）においては、満期返れい金、契約者配当金としてお返しすべき、保険料中の払い戻し部分、およびその運用益を積み立てる「払戻積立金」「契約者配当準備金」があります。 全損 保険の対象の全部が滅失した場合（火災保険であれば全焼、全壊）や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額・保険価額を超えるような場合のことです。前者の場合を現実全損（または絶対全損とも言います）、後者の場合を経済的全損（海上保険の場合は推定全損）と言います。なお、これらに至らない損害を分損と言います。 （損害）てん補 保険事故によって生じた損害に対し保険会社が保険金を支払うことを言います。 地震保険料控除制度 住宅や家財の所有者（非事業者）が、それらを対象に地震保険を契約した場合の保険料について、一定額を限度に、所得税法および地方税法上の所得金額から控除される制度を言います。なお、法律改正により、損害保険料控除制度は廃止されました。 損害保険料率算出機構 「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく料率算定団体であり、平成14年7月に、損害保険料率算定会（昭和23年設立）と自動車保険料率算定会（昭和39年設立）が、統合し設立されました。火災保険、傷害保険、自動車保険等の参考純率、自動車損害賠償責任保険および地震保険の基準料率の算出を主要な業務としています。 損害率 収入保険料に対する支払った保険金の割合です。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられています。通常は、実際に支払った保険金に損害調査費を加えたものを実際に領収した保険料で除した割合をさします。 た 大数の法則 サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増やせば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察されればその事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則と言います。個々人にとっては偶発的な事故であっても、大量に観察することによってその発生率を全体として予測できるということになります。保険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。 超過保険・一部保険 保険金額が保険の対象の保険価額を超過する保険契約のことを超過保険と言います。また、保険金額が保険価額を下回る保険契約のことを一部保険と言います。この場合には、保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われます。（後半部分については「比例てん補」の項をご参照ください。） 通知義務 ご契約後や保険期間の中途に、ご契約の条件を変更しなければならないような事実が保険の対象などに生じるとき、ご契約者が保険会社に連絡しなければならない義務のことです。 積立勘定 特定の積立保険（貯蓄型保険）において、その積立資産を他の資産と区分して運用するしくみです。 積立保険（貯蓄型保険） 火災保険や傷害保険などの補償機能に加え、満期時には満期返れい金を支払うという貯蓄機能も併せ持った長期の保険で、補償内容や貯蓄機能の多様化により、各種の商品があります。 は 被保険者 保険の補償を受ける人、または補償の対象となる人のことです。ご契約者と同一人のこともあり、別人のこともあります。 比例てん補 保険金額（ご契約金額）が保険価額を下回っている一部保険の場合には、保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われます。この取り扱いを「比例てん補」と言うことがあります。 <比例てん補の例> 1億円で建築したばかりの工場建物に5,000万円の保険をかけました。火事がおこり、建物の損害額が2,500万円であった時、支払われる保険金は、 2,500万円× 保険金額 保険価額 ＝2,500万円× 5,000万円 1億円 ＝1,250万円 になります。 （保険種類によっては前記説明および算式の「保険価額」を「保険価額×80%」または「保険価額×60%」に緩和しているものもあります。） 分損 部分的損害のことで、全損以外の損害をいいます。 法律によって加入が義務づけられている保険 「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険、強制保険）、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく原子力損害賠償責任保険などがあります。 保険価額 保険事故の発生により、被保険者が被る可能性のある損害の最高見積額を言います。保険によって時価額または再調達価額のいずれかを基準として保険価額を評価します。 保険期間 保険のご契約期間、すなわち保険契約において保険会社が責任を負う期間です。この期間内に保険事故が発生した場合にのみ保険会社は保険金を支払います。ただし、通常は保険期間中であっても保険料が支払われていないときには保険会社の責任は開始しないと定められています。 保険金 保険事故により損害が生じた場合に、保険会社が支払う金銭のことです。 保険金額 ご契約金額のことであり、保険事故が発生した場合に、保険会社が支払う保険金の限度額です。その金額は、ご契約者と保険会社との保険契約によって定めます。 保険契約準備金 保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。 保険契約の解約・解除 ご契約者または保険会社の一方の意思表示によって、契約の効力をなくすことを言います。なお、多くの保険約款においては、解約・解除は契約の当初まで遡らず、将来に向かってのみ効力を生ずるものとされています。 保険契約の失効 一定の条件に該当することにより自動的に保険契約が効力を失い終了することを言います。具体的な例としては、保険契約を結んだ後、保険金のお支払い対象とならない事由で保険の対象（たとえば火災保険における建物）の全部が滅失したときや保険期間中にご契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によって危険が著しく増加したときなどには、保険契約は効力を失います。 保険始期日 保険期間の初日、すなわち保険契約の補償の開始日を言います。通常は保険始期日以降に発生した事故であっても保険料が支払われていないときには保険金は支払われませんので、注意が必要です。 保険事故 保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実を言います。火災、交通事故などがその例です。 保険の対象 保険をつける対象のことです。火災保険での建物・家財、自動車保険での自動車、船舶保険での船体、貨物保険での貨物などがこれにあたります。 保険引受利益 保険会社の固有業務である保険引受業務に係る損益指標です。 保険約款 保険契約の内容を定めたものです。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・除外する特別約款（特約条項）とがあります。 ま マリン・ノンマリン マリンは「マリン・インシュアランス」の略で海上保険（船舶保険と貨物海上保険）を意味しますが、通常、運送保険も含まれています。ノンマリンは「ノンマリン・インシュアランス」の略で、マリン以外の保険すなわち火災保険・自動車保険・傷害保険・賠償責任保険などを意味します。 満期返れい金 積立保険（貯蓄型保険）または月掛けの保険で、保険契約が満期まで有効に存続し、保険料の全額払い込みが完了している場合、満期時に保険会社からご契約者に支払われる金銭のことです。その金額は保険契約時に定められています。なお、保険の種類などにより満期戻し金または満期払戻金とも言われています。 免責条項 保険金をお支払いできない場合について定めた条項のことを言います。保険約款の条文に「保険金をお支払いできない場合」や「てん補しない損害」などの見出しがつけられています。 元受保険料 保険会社がご契約者から直接引き受けた保険契約を元受契約と言い、その契約によって領収する保険料のことを言います。 リスク細分型自動車保険 損害保険は、リスク（事故にあう確率と予想される損害の大小）に基づき保険料が決定されますが、このようなリスクをこれまで以上に細かく分けて保険料を算出する自動車保険のことです。

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